コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告

負の情報もしっかりと知らせるべき

問題は、こうした重要な情報が医療関係者や国民にほとんど知られていないことだ。
「情報を隠したと後で批判されないよう、ホームページの目立たないところにこっそり載せたということじゃないでしょうか。こういう“ステルス公開”は官僚の責任逃れのためとしか思えません」と南淵氏は語る。

ところで、この厚労省の資料には、先行接種を受けた国立病院機構加盟病院などの医療関係者2万人に対し、厚労省の研究班が「2回目接種翌日の勤務は控えるように勧告」したと記されている。つまり2回目の接種翌日に強い副作用が出ることを研究班は承知していたわけだ。

そもそもこの調査の目的について厚労省は「免疫を惹起することに伴う発熱、倦怠感などの副反応疑いの情報を正確に把握し、医療機関の業務と両立したワクチン接種が遂行できるように情報発信する」ためとしている。

それにもかかわらず、その貴重な情報をなぜ、医療現場や国民に広く伝えようとしないのか。

「ワクチン接種をスムーズに進めるためにも、負の情報もすべて国民に知らせた上で、副作用対策の施策を取るべきです。

4月22日のテレビニュースでは、ワクチン接種後に会社を休む場合、有給扱いにする方針だと報じていましたが、強い副作用があることを伝えていないので、なぜ会社を休むのか視聴者はさっぱり理解できなかったのではないでしょうか。ワクチン接種成功の前提条件は、十分な情報公開と、国民の理解と協力だと思います」（南渕氏）

南淵氏は「政府がすべきことは“いままで経験したことがないような全身倦怠感に見舞われ、驚く方もおられるかもしれないが、数日で軽快するので、その間は安静にするなどして、冷静に対応して下さい”と国民に呼びかけることだ」と強調した。

菅政権に対し、真摯な対応を求めたい。