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“軍事侵攻”を狙う習近平にアメリカ激怒!いよいよ台湾支援を本格化させた…!

日米首脳会談の共同声明を読み解く

「ほぼ満点」だった日米首脳会談

4月16日にワシントンで開かれた日米首脳会談は、台湾や沖縄県の尖閣諸島周辺、南シナ海などで威圧的姿勢を強める中国に対して、米国と日本が中軸となって対抗する方針を確認した。一部には「日本が米中の仲介役を」などという議論もあるが、論外だ。

首脳会談後、記者会見を開いた菅義偉首相(左)とバイデン米大統領[Photo by gettyimages]
 

私は首脳会談に先立って、4月3日付(発売は2日)の「夕刊フジ」に連載中のコラム「ニュースの核心」で、訪米する菅首相への注文を書いた(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210403/pol2104030001-n1.html)。

私が注文したのは、米国とともに中国に毅然として対峙する姿勢を示すのは当然として「自由と民主主義、人権、法の支配、市場経済を守る断固とした決意を示す」、それから「尖閣諸島の防衛は、日本自身が全力を尽くす決意を表明する」の2点である。

とくに、尖閣防衛については「日本(の努力)が先で、米国の支援取り付けはその後だ。順番を間違えてはいけない」と指摘した。

実際の共同声明はどうなったか、と言えば、冒頭で「海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結びつけている」と書いていた(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177719.pdf)。

尖閣諸島の防衛についても、声明は「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」と書き、その後で「米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した」と記した。

まさに、私が期待した通りの書きぶりである。

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