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東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す「プロ経営者」たちのヤバい実態

レンタカーを洗って返す社長はいない

東芝はやはり

4月6日、英国の投資会社CVCキャピタル・パートナーズが、東芝に対して買収を提案した。2兆円超でTOBを実施し、株主が持つ東芝株を買い取って株式を非公開化するというものだ。

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東芝をめぐっては、経営陣と、既存株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどの投資ファンドとの対立が激化していたため、非上場化でこの対立を解消するのが狙いだとされた。

しかし、東芝は原発などで高度な技術を保有しており、外資の傘下に入ることは経済安全保障の観点からの懸念がある。そのため、買収に向けては、改正外為法に基づく政府の事前審査を受ける必要があると思われた。

4月7日の記者会見で加藤勝信官房長官が、あくまで個別企業の案件だと前置しながらも、「わが国の経済、社会にとって重要な事業については、事業を安定的に継続できる経営体制が構築、維持されることは重要だ」とコメントするほどの騒ぎとなった。

ところが、急転直下、4月14日に東芝は、車谷暢昭社長が退任(辞任)し、前の社長の綱川智会長が復帰すると発表した。

この1週間ほどの間に何があったのかについては色々な話が流れているが、車谷氏がCVCキャピタル・パートナーズの日本法人トップを務めていたことがあったため「お手盛り、出来レース」という批判もあったようだ。しかし、買収提案が、東芝の将来にとって有利なものであれば何ら問題ではないと考える。

だが、2018年6月4日の長谷川学氏の記事「大株主が宣言!『東芝・車谷暢昭会長の退陣を要求する』」の頃から対立してきた「物言う株主」から自分が逃れるための「保身」が目的であったとしたら、大いに問題だ。

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