文在寅が“万事休す”へ…慰安婦問題で“自爆”して、韓国国民に「見捨て」られた文政権の末路

武藤 正敏 プロフィール

韓国国民の反発

韓国政府の対日非難はこうした事実を無視した一方的なものであったが、これに対し、米国のトニー・ブリンケン国務長官は「日本政府の透明性の高い決断に感謝している」と述べ、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長も「日本が選んだ水の処理方法は技術的にも実現可能で、国際慣行に則ったものだ」と明らかにした。

文在寅政権は最後の手段として訪韓中の米国ケリー特使に「深刻な懸念」を伝達し協力を求めたが、ケリー特使も「直接介入しない」と述べたようである。

韓国政府のフェイクニュースに基づく反日政策は、国際社会の共感を得ることができなかった。韓国国民の国民感情を煽り、国際社会の同情を得ようとしていたが逆効果になった。

そこで幕引きを図ろうと、鄭外交部長官は国会答弁で「反対のための反対ではなく」「国民の健康、安全を最優先にし、日本に3つのことを要求してきた」と述べた。3つのこととは「第一に十分な科学的根拠の提示とそのような情報を十分に共有すること、第二にもっと事前協議をすること、第三にIAEAの検証過程に韓国の専門家や研究所代表の参加を保証すること」とし、事実上対日批判を取り下げたのである。

 

さんざんに日本を批判したあげく、何らの成果もなく批判を取り下げた文在寅政権。これは外交部長官の国会答弁とは言え文在寅大統領の意向を無視して単独では行えなかった発言だろう。

そうなれば、文大統領が支持した国際海洋法裁判所への提訴はどうなるのだろうか。状況的にはこれも放棄する可能性が高まったのではないか。

原発処理水を巡る問題では、外交的に日韓関係を一層悪化させる失敗を繰り返しただけであった。そして国内的には反日の国民感情を煽り、これを突然取り下げたことで政府不信を招いた。文在寅大統領の支持率にどう反映されるか注目される。

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