文在寅が“万事休す”へ…慰安婦問題で“自爆”して、韓国国民に「見捨て」られた文政権の末路

武藤 正敏 プロフィール

しかも、今回の決定は当事者の申請もない状態で裁判所が職権により出したものだという。裁判所の関係者はこの決定文が「確定判決の効力には影響を及ぼさない」としているが、今後の慰謝料支払いのための日本政府資産の差し押さえに参考資料として使われる可能性があると韓国中央日報も指摘している。

この決定文が3月29日付けで通知されていながら、つい最近その存在が明らかになったのは、今回の判決に対する負担を軽減するための文在寅政権あるいは裁判所の知恵ではないだろうか。

 

「反日批判」を事実上撤回

福島第1原発から出た処理水を日本政府が海洋に放出することを決定したことに対し韓国政府は、「日本政府からの事前協議がなく、日本側が一方的に決定したもので遺憾である」と猛烈な批判を行った。韓国の政界、マスコミ、環境団体もこれに呼応した。

しかし、日本側は、韓国の意見を十分に聴取したとしており、韓国外交部も2019年8月の定例会見で外交部のキム・インチョル報道官が「政府は2018年8月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を最初に入手した直後、10月日本側にわれわれの懸念と要望事項をまとめた意見書を伝達した」と述べており、その後韓国政府は日本との二国間協議で該当次項をテーブルに上げ続けたとの証言がある。韓国外交部としてはこれまで「汚染水」の海洋放出に何も対応していないとの批判をかわすためにも、これまで適切に対処してきたと説明せざるを得ないだろう。

また、韓国政府の専門家会議も「放射性物質を除去する日本の設備について問題ない」と指摘し、除去できないトリチウムについても「海洋放出され、数年後に韓国海域に到達しても、移動中に拡散、希釈され有意味な影響はない」との報告書を出している。

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