文在寅が“万事休す”へ…慰安婦問題で“自爆”して、韓国国民に「見捨て」られた文政権の末路

武藤 正敏 プロフィール

日本政府を相手取った元慰安婦の訴訟の判決は、今年1月のソウル中央地裁判決に続いて2件目である。

今年1月8日同じ裁判所(裁判長:キム・ジョンゴン部長判事)の判決では「日本帝国主義の反人道不法行為に対して国家免除(主権免除)を例外的に適用してはならない」としながら原告に各1億ウォン(約967万円)を命じる原告勝訴の判決を下すとともに、「訴訟費用は日本が負担せよ」との注文も付けていた。

1月に出された判決は、ナヌムの家の元慰安婦の起こした訴訟に対する判決であり、今回の判決は正義連に属する元慰安婦の訴訟への判決である。この判決は、もともと1月13日に予定されていたが、8日の判決を受けて今日まで延期されていた。おそらく当時、第一次訴訟で原告勝訴の判決が出るとは予想していなかった第二次訴訟の担当裁判長が困って判決を遅らせたのであろう。

文在寅の「困惑」

1月の判決に関連し、文在寅大統領は18日の年頭記者会見で「日本政府の資産が差し押さえられて売却されるべきか」という日本メディアの質問に答えて「正直困惑している」と述べ、2015年の日韓慰安婦合意についても政府間の公式合意であったことを認め「(合意を土台にして)おばあさんたちも同意できる解決方法を探っていけるよう韓日間で協議していく」と述べていた。

 

1月8日の判決は、そもそも2015年の慰安婦合意が最終的かつ不可逆的合意であったにもかかわらず、国民情緒にそぐわないとして政府間の公式合意とは認めなかった文在寅氏の影響を受けたと考えていいだろう。

また、文在寅大統領は、正義連の前理事長尹美香(ユン・ミヒャン)氏の一連の寄付金や政府補助金の不正使用にもかかわらず、「慰安婦問題の大義が失われてはならない」と正義連を擁護する立場を示していた。

1月の判決について困惑していると文在寅氏が述べていることから、その判決に直接文在寅氏がかかわったものではないだろう。しかし、元慰安婦に寄り添い、正義連の不正行為も事実上不問とする姿勢の文在寅大統領を見れば原告敗訴の判決は出しにくかったのだろう。任期末のレームダックとなる前の韓国大統領の権威は絶大であり、裁判所も無視できないものである。

しかし、この判決については、当時から異論があった。

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