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楽天、そして東芝。海外からの出資、買収の障害になる改正外為法

国の安全に関わる業種というけれど

慌てて法改正したものの

日本企業に対する海外からの投資に関して、どこまで政府が関与するのか、混乱が起きている。

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2019年末に成立し、2020年5月から施行された「改正外為法」では、海外企業が「指定業種」の企業に出資する場合、「届出」を行うことが義務付けられているが、その基準を従来の、持ち株比率「10%以上」から「1%以上」に厳格化した。

指定業種の対象は、「国の安全」や「公の秩序」「公衆の安全」「我が国経済の円滑運営」に関わる企業で、「武器製造」「原子力」「電力」「通信」などが国の安全を損なうおそれが大きい業種とされている。

安全保障上、問題になる「機微情報」、「機微技術」が流失したり、日本の安全保障を担う基幹インフラに外国の影響力が強まることを防ぐ狙いで、経済産業省と財務省が主導して法改正が行われた。

 

もっとも、背景には、米中対立が激しくなったことで、中国への技術流出を懸念する米国から厳格化を求められたとも、「モノ言う株主」と言われるアクティビスト・ファンドから日本企業を守るために経産省が動いた、とも言われている。慌てて改正されたためか、この法律の運用で混乱が起きているのである。

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