NISA・iDeCo「始めたての人がつい見落としてしまう」7つの落とし穴

知っておきたい基本
金融庁は2015年頃から「貯蓄から投資へ」あるいは「資産形成へ」と政策を加速し、将来の年金不安、老後2000万円問題などの解消を目的に、個人への資産運用の推奨を始めた。
前回の記事「金融リテラシーが低い日本人が「投資に踏み切れない」歴史的理由」で、なぜ日本人がこんなにも金融リテラシーが低いのかを述べた。その日本人がより投資に踏み出しやすくするために、金融庁が推奨する政策のポイントは3つに集約される。今回はその1つめのポイントであげた、税制優遇制度「NISA」や「iDeCo」のみえざる落とし穴を解説していきたい。

意外と知られていない仕組み

まずは簡単にNISAやiDeCoの解説をする。

NISAとは2014年にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度だ。通常、株や投資信託などの金融商品に投資をした場合、売却益や配当に対して約20%の税金がかかるが、NISAを活用することで非課税になる。また「つみたてNISA」においては、年間の非課税枠は小さくなるが、より長期の投資においてメリットが大きくなる。

口座数は直近2年で2.9倍に増加しており、徐々に浸透している様子が見受けられる。

 
 ※出典 金融庁ホームページ「NISA口座の利用状況調査(2020年12月末時点 速報値)」

そして、個人型確定拠出年金制度(iDeCo)は、自分で作れる年金制度のことである。毎月一定の金額(5,000円以上)を積み立て(掛け金を拠出)、自ら選んだ対象資産で運用し、60歳以降に年金または一時期として受け取ることができる。積立時には所得税・住民税が軽減され、運用益には税金もかからず、受け取る際にも税金は軽減されるという税制優遇メリットがある。

ただ、2021年2月時点の加入者は約189万人と制度自体の難しさや、後述のデメリットにより、NISAほど実績数値は伸びていない。

ここまで、投資収益の非課税メリットをみる限り、投資家にとっては非常に魅力的な制度に思えるが、今回はこの2つの制度を利用する際に、意外に知られていない注意すべき7つの留意点について解説する。

関連記事

Pick Up

編集部からのお知らせ!

おすすめの記事

ABJ mark

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/