提供:日本マイクロソフト

大震災以降10年間にわたり、働き方改革に取り組んできた日本マイクロソフト。時間と空間にとらわれない、多様で柔軟な働き方によってさまざまな効果が生まれています。

10年前、すでに始まっていた
ITを駆使したリモートワーク

在宅ワークやテレワークといった言葉はここ1年ほどで急速に身近になったが、このフレキシブルな働き方を10年前から導入していたのが日本マイクロソフトだ。

居心地の良い空間を目指して、木や植物を多用した開放感あふれるオフィス。

とはいえ以前はIT企業らしからぬ労働環境だったとマーケティング部の岡寛美さん。

「オフィスは固定席&固定電話で、壁だらけの無機質な空間。デスク周辺は紙の資料が積み重なっていて、生産性が上がらなかった。社員同士の話はすべて会議体でチームワークには課題があり、誰かが外出していると会議ができずに意思決定も遅い。そして、夜中まで働くという状況でした」

こうした課題を解決すべく、2011年2月、都内5ヵ所に分散していたオフィスを1ヵ所に統合し、環境を刷新。広々としたフロアに様々なタイプのデスクや椅子が置かれ、好きな場所で仕事ができるように。

「移転後のオフィスは1フロアにプリンターが2つしかなく、社員の荷物はロッカーに入る分だけ。大量の紙資料は置けないので、自然とペーパーレス化が進みました」

最新技術を取り入れたミーティングルーム。

ただし、環境を変えたことですぐに社員全員の働き方が変わったわけではなかった。きっかけになったのは移転1ヵ月後に起きた東日本大震災だ。震災の3日後、全社員に原則在宅勤務ガイドラインのメールが届き、手探り状態でテレワークが始まった。不安視する声もあったものの、いざやってみたらできた成功体験から、ITを活用した働き方が一気に浸透した。

社会が落ち着きを取り戻してからも日本マイクロソフトではリモートワークを推進。

「以前は出社できない一部の人、あるいは育児や介護などの難局を乗り越えるためにテレワークを利用する感覚でしたが、2016年5月以降はさまざまな制限を取っ払い、誰でも利用できるようになりました」

少人数で会議する部屋やフォンブースなど用途別に多数の個室が用意されている。

また、会議の生産性を上げるため、会議に参加する人数は5名以下で30分以内、メンバーが別々の場所にいてもできるようコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」を活用。気軽に会議が開きやすくなり、意思決定もスピーディに。日本マイクロソフトが提供するクラウドサービスやビデオチャットツール、ソリューションなど最新技術を使った働き方を社員が実践し、課題の改善を進めたのだ。

他企業へ知見をシェアし、
働きやすく、生きやすい社会へ

日本マイクロソフトは“いつでも、どこでも、誰とでも”働ける環境をビジョンに掲げている。ただし、体制を整えることは社員の働きやすさの向上だけが狙いではない。

「場所や時間を限定しない働き方によって、同じ部署だけでなく、違う部署の人、社外の人とのコミュニケーションがとりやすくなり、イノベーションやコラボレーションが活発になります。結果、個人の生産性が上がり、会社の成長につながるんです」

その言葉通り、日本マイクロソフトでは2009年から2019年までに従業員の一人あたりの生産性が202%、事業規模が180%にアップした。また、育児や介護をしながらでも働きやすくなり、女性の離職者が60%減、配偶者/パートナーの育児休業取得率も70%にまで向上したのだ。

会話が弾みそうなスウィングチェアも。

そして、2021年。コロナ禍によってさまざまな企業でリモートワークが取り入れられるようになり、日本マイクロソフトは、これまでに蓄積した知見を生かすべく、多くの情報を発信している。

「リモートワーク体制が整った後に直面する課題、たとえば、社員のコミュニケーション不足や採用苦戦などを解決するための具体案も提案しています」

10年間の変革の中で得た学びを共有することは、多くの人の働き方を変えるだけにとどまらず、ライフスタイルそのものにも好影響をもたらそうとしている。

 企業ミッション 
 “Transform Ourselves”の実例 

【1】働き方改革Nextの推奨

働き方改革によって得た、10年分の知見とIT技術を駆使して、これからの時代を生き抜くためのフレキシブルなワーキングスタイルを公共機関や他企業へ提案。リモートワーク導入後の業務効率化、社員同士のコミュニケーションの活性化、仕事の進捗管理や成果の可視化、災害対応の柔軟性を実現するためのノウハウを共有している。また、首都圏に限らず、地方のクライアントも気軽に相談できるようサポート体制を整えている。

【2】災害時支援
「未来につなぐプロジェクト」

日本マイクロソフトが挫折や失敗を繰り返しながらトランスフォーメーションを推進してきた経験をもとに、地方自治体や企業におけるリスクの備え、事業継続のための支援施策を実施している。たとえば、社員全員の安否確認ができるサービスや災害時も平常時と変わりなく仕事が進められるクラウドサービス、リモートワーク連絡アプリなど。また、災害時のセキュリティ対策に役立つサポート情報なども提供している。

【3】自社で実践 
ワークライフチョイスチャレンジ

多様性と主体性で社員の創造性を育むことを狙いとした活動。2019年は「短い時間で働き、よく休み、よく学ぶ」を目的として、週勤4日&週休3日制度にトライ。限られた日数で効率良く仕事をするため、社員一人ひとりが工夫しながら週4日勤務を実践。労働日数が減ったことで、資格取得に向けた勉強時間が確保できた、家族との時間が増えたという声が上がったほか、印刷枚数や電力消費量を抑えられ、環境負荷軽減でも成果を上げた。

ワークスタイルの変革へ、
日本マイクロソフトの10年の歩み


2010
Workplace Change,
Workstyle challenge宣言
本社移転準備Project
2011
東日本大震災
本社オフィス移転 新宿➡品川
震災時対応完全リモート業務
*日経ニューオフィス賞
経済産業大臣賞

2012
第2次安倍内閣発足
全社一斉テレワークの日 1期
在宅勤務制度(後期)恒常的利用
*テレワーク推進賞会長賞
2013
労働者派遣制度見直し
全社一斉テレワークの日 2期
*地球温暖化防止活動環境大臣表彰
2014
オリパラ組織委員会発足
テレワーク週間賛同企業32社
*経済産業省ダイバーシティー経営企業100選
2015
一億総活躍国民会議第1回
テレワーク週間賛同企業651社
*厚生労働大臣表彰 
輝く「テレワーク賞」優秀賞

2016
働き方改革 実現会議発足
テレワーク週間賛同企業833社
在宅勤務制度廃止 新制度へ移行
*情報化促進貢献表彰総務大臣賞
2017
総務省テレワークデイ
働き方改革 推進会社ネットワーク
育児コンシェルジュサービス開始
*テレワーク先駆者百選総務大臣賞
2018
働き方改革関連法成立
Workstyle Innovation NEXT宣言
2019
新元号“令和”元年
Work Life Choice Challenge 2019 夏
*産業標準化事業経済産業大臣表彰
2020
新型コロナウィルス感染拡大、菅内閣発足
Satya New Normal 3軸宣言
*Empowered JAPAN実行委員会
(テレワーク推進賞)

【お問い合わせ】
日本マイクロソフト
セキュアリモートワーク相談窓口
☎0120-167-400

提供:日本マイクロソフト

●情報は、FRaU SDGsMOOK WORK発売時点のものです。
Photo:Akiko Baba Text:Mariko Uramoto Edit:Chizuru Atsuta