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# 週刊現代 # 生命保険

この4月から介護保険制度が改定…!「損しない」ために今すぐやるべきこと

65歳以上の人は、必ず読んで下さい

民間の介護保険のワナ

この4月、3年ぶりに、公的な介護保険の制度改定が行われた。各自治体が徴収する保険料が値上げされたのだ。

その結果、81%の自治体で、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、月額6000円を超える見込みだ。

一方、受けられる介護サービスの限度額は増えるわけではない。つまり、介護保険のリターンは実質的には減ってしまう。

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そんな制度改定に乗じて、民間の保険業者がいま、新しい動きを見せている。次のような口上で、介護保険の商品の営業をかけているのだ。

〈負担が増加するばかりの公的介護保険だけに頼っていると、いざというときのおカネが不足するかもしれません。今回ご紹介する保険は、そんな将来の不安を解消する一助になります―〉

加えて、「この機会に、加入しているほかの保険も見直しましょう」と、介護保険を含めた新たな保険のプランを紹介してくることもある。

狙うのは主に、介護費用に不安を持ち、月額の保険料も高額になる高齢者だ。テレビや新聞でも、「65歳以上でも入れる保険」を謳った広告を見かける機会は多いだろう。

 

だが、安易に飛びついてはいけない。制度の改変に焦って新しい保険に加入してしまえば、損をする可能性が高い。また、現在加入している保険にムダなものがあれば、介護保険料の負担が増すことで、生活が逼迫する恐れもある。

むしろ、これを機に、自分の保険を「見直し」して、不要な保険はただちに解約してしまうのがよい。この4月でやめてしまうべきものについて解説しよう。

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