文在寅の“没落”が止まらない…韓国で起きた「“反日”幹部の胸ぐら事件」が示す文政権の末路

文在寅政権の没落

そんな文在寅大統領は2017年5月10日の就任演説で、「国らしい国、一度も経験したことのない国」を作ると宣言し、「機会は平等、過程は公正、結果は正しい」と主張した。また「野党や国民と疎通し、権力機関を改革する」と強調した。

しかし、執権から4年経ったいま、どの約束も守られていない。経済政策で掲げた所得主導成長は、最低賃金を急速に引き上げたうえ世界で最も硬直させたという評価を受けている。

 

また、残業時間を規制した「週52時間制」はむしろ企業経営を妨害し、コロナ禍で経済が萎縮する昨今、史上最高の失業率を更新している。

2020年4月15日の総選挙で巨大勢力となった与党・民主党は、労働者のためだとしてさまざまな規制を立法化したが、企業経営を圧迫して働き口が減り、生産、消費、投資が萎縮した。そこへきて20回にわたる不動産対策が「住宅価格の急騰」をもたらし、家を持たない韓国の国民たちは「マイホームの夢」を捨てている。

文在寅政権は「親日清算」の名目で、朴正煕(パク·チョンヒ)政権の流れを組む保守系の政敵を「親日派」と決めつけてきた。一方、韓国の若い世代は、自由民主国家市民の基本的な権利である「公正」と「正義」が文在寅政権によって「完璧に崩壊」したと考えて、今回の選挙では保守野党に投票した。

文在寅政権に期待していた20~30代の若い世代も文政権に背を向けている。金会長が胸ぐらをつかまれたという事件もまた、韓国人の政権に対する怒りが限界を越えていることを象徴しているといえるのだろう。政権与党の没落が目前に迫ってきた。

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