アメリカの尖閣諸島政策、機密解除文書で浮き彫りになった危険な欠陥

沖縄返還時に中国に日和ってそのまま
ロバート・D・エルドリッヂ プロフィール

やがて同盟は損なわれる

アメリカ政府の曖昧な姿勢は、過去50年間、アメリカの尖閣諸島に対する中立政策は、中国の誤った考えを強化してきた。

アメリカ政府が、尖閣諸島に対する日本の主権を、究極の抑止力として支持するという本来の方針に立ち戻らなければ、紛争が発生する可能性は高いと思われる。

そして、もしアメリカがそのような紛争において日本に十分な支援を提供できなければ、2国間の同盟関係は解消される可能性が高い。日本は永久に弱体化するだけでなく、台湾は失われ、フィリピンも失われるだろう。中国は第1列島線を突破したことになる。

これは、単なる訓練場の問題ではない。インド太平洋地域の未来と、この地域に住む私たち全員に関わる問題だ。アメリカ政府の役人たちは、もっと歴史を読んで、その誤った政策を見直すべき時が来ている。

 

16日に行う日米首脳会談のために訪米する菅義偉総理は、(1) 歴史経緯を説明し、アメリカの途中から誤っている尖閣政策の見直し、(2) 射撃訓練場使用の再開(そして自衛隊との共同使用)をバイデン大統領に要請すべきである。それを行わないのであれば、訪米の意味はあまりない。

これは菅政権だけでなく、日米同盟にとって最初で最後の機会となるかもしれない。

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