文在寅大統領[Photo by gettyimages]

文在寅、いよいよ窮地へ…経済政策の「大失敗」で、若者からついに見捨てられ始めた…!

市長選で、与党が大敗

4月7日、韓国の首都ソウルと釜山の市長選で、保守系の最大野党である“国民の力”の候補が大差で当選した。経済の視点から今回の選挙結果を考えると、不動産価格の高騰と若年層の失業率の高止まりの問題が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領政権の与党である“共に民主党”からの想定を上回る有権者離れを引き起こした。

ソウル市長に当選した呉世勲氏[Photo by gettyimages]
 

今回の市長選挙の結果によって、韓国政府が取り組まなければならない経済政策の課題がはっきりした。

その一つは不動産価格の高騰の歯止めだ。国民の不動産価格上昇に対する反感は高まっており、不動産価格の上昇に歯止めをかける政策は不可欠だ。ただ、バブルの様相を呈する不動産価格を、金融政策などによって鎮静化させることは口で言うほど容易ではない。

もう一つは、労働市場の改革だろう。韓国が真剣に労働市場の改革に取り組むためには、保守派の政治家(政党)が一致団結することが求められる。それは、韓国の政治と経済界の関係修復にも欠かせない。韓国経済全体での資金調達力の維持と強化という点でも、保守派の団結は重要だ。

その上で、経済の専門家=ブレーンを招き、中長期的な視点で人材育成や労働市場の流動性向上が目指されるか否かが問われる。

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