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止まらぬ中国の「牽制と示威」台湾有事のその時、菅首相に突き付けられるもの

迫る日米首脳会談

中国海軍の示威行動

4月5日、台湾周辺の海域及び空域に緊張が走った――。中国海軍の報道官は同日、空母「遼寧」がミサイル駆逐艦など5隻の随伴艦と共に台湾周辺海域で海上訓練を行ったと発表した。

一方、台湾国防部は同日、中国空軍戦闘機8機と対潜哨戒機「運(Y)―8」など計10機が南西部の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表したのである。

戦闘機24機を搭載する空母「遼寧」(山東省青島軍港が母港)など6隻の艦艇は先立つ3日午前、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋に向けて南下していた(防衛省統合幕僚監部が4日に発表)。

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日米豪印(クアッド)4カ国に加えてフランス海軍が、インド太平洋地域での中国の海上覇権活動を念頭に5~7日までインド北東部のベンガル湾で海上合同訓練「ラ・ペルーズ」を実施したタイミングに合わせて行った中国海軍の示威行動であったことは自明だ。

仏主導の日米仏豪印5カ国海軍合同訓練への牽制もあるが、何故このタイミングであったのか。ジョー・バイデン大統領は4月16日に行われる日米首脳会談で菅義偉首相に対して、中国が2月に施行した海警法を前面に押し出して台湾周辺に圧力を強めていることに強い懸念を表明し、「台湾海峡」を巡る危機感を共有するよう求めるからだ。

 

要は、バイデン政権が「台湾有事」にリアリティがあると判断しているということである。日米首脳会談後に発表される共同文書に米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用が明記される。つまり、日本は「台湾有事」に当たって何が出来るのですか?を突き付けられる可能性が少なからずあるということだ。

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