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文在寅政権、“前哨戦”に大差で「敗北」、混迷極める次期大統領選の“シナリオ”

ソウル市長選が示した“未来”

ソウル市長選が7日に投開票された。野党「国民の力」の呉世勲(オ・セフン)候補(60)が約280万票(得票率57.5%)を獲得し、約191万票(同39.18%)の与党「共に民主党」の朴映宣(パク・ヨンソン)候補(61)に圧勝した。同日行われた釜山市長選も、野党候補が与党候補に圧勝した。

ソウルは、韓国の全有権者の約5分の1が住む大票田であり、今回の選挙は文在寅政権の4年間の国政に対する審判だと位置づけられた。事前の予想では「勝者と敗者の得票率が15ポイント以上開けば、文在寅政権は急速にレイムダック状態に陥る」という見方が大勢だった。

この選挙結果を受けて、文政権はどうなっていくのだろうか。来年3月に迫った次期韓国大統領選はどんな展開になるのだろうか。

土地投機疑惑で“そっぽ向かれた”文政権

韓国大統領府の元高官は、今回のソウル市長選の特徴について「“文在寅不動産政策審判選挙”だった。候補者に焦点は当たらず、ひたすらイシュー(争点、論点)が注目された選挙だった」と語る。

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ソウルのマンションの平均価格は文在寅政権が発足した2017年5月時点で6億600万ウォン(約5900万円)だったが、昨年の時点で9億ウォンを突破した。さらに、最近になって韓国土地住宅公社(LH)職員らが内部情報を元に不正投機を行った事件が浮上。3月には、韓国大統領府で経済政策などを担当する金尚祖(キム・サンジョ)政策室長が、不動産価格抑制策の施行直前に、自分に有利な不動産取引を行った疑惑で更迭された。

金氏は学者時代、富の独占だとして辛辣な財閥批判を繰り広げ、「財閥スナイパー」というニックネームを頂戴した人物だったが、自身にブーメランが返ってきてしまった。不動産問題にずっと焦点が当たる格好になり、文政権の主力支持層だった20代から30代が、「家が買えない」「文政権は公正と言えるのか」と怒り、そっぽを向いてしまった。

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