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菅首相の金融アドバイザーの子会社と小泉ファミリーの支援会社が絡んだ「投資事件」の詳細

「さすがSBIグループ。信じて投資して良かった!」

ネットでこんな書き込みが、しきりになされているのが、4月2日にSBIグループホールディングス(SBIHD)が発表した「SBIソーシャルレンディング(SBISL)が取り扱うファンドに対して投資家の皆様に対して行なう未償還元本の償還について」である。

ファンドへの勧誘にあたり金融商品取引法に違反する行為があったために、損失補填を行なうというもの。そのためにSBIHDとして約150億円の特別損失を計上、投資家への返金額も同等だという。

SBIホールディングス株式会社 公式サイトより
 

ネット上に開示された情報をもとに、個人が企業に事業資金を貸し付け、配当を得る金融サービスがソーシャルレンディング(SL)。金融機関が融資をためらう段階で事業資金を提供するのだからリスクは高い。だが、その分、配当も高く利回り10%前後が多い。

「短期小口高利」が魅力となって投資家を引き付け、ブームとなった2018年は1年間で1300億円を集め、「将来的には1兆円規模に」という予測もあった。

しかし、10%内外の配当を出したうえで利益を確保、運営資金を得て、次の事業に取り掛かるのは容易ではなく、SL業者の多くは、集めたファンドのカネを別のファンドの配当に回す自転車操業に陥った。

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