今後10年間で、日本経済を襲う「本当にヤバい事態」…中国資本が進出し、格差はさらに拡大するか

中原 圭介 プロフィール

東京商工リサーチによれば、2020年の全国の企業倒産件数は7773件で、過去50年間で4番目の低さとされています。しかし、これは「会社更生法に基づいて、裁判所が関わり法的に整理した件数」だけを表したものです。私的な整理や解散、経営者が夜逃げしてしまったような事例などは「倒産件数」には含まれていません。実態を把握するには、倒産件数のほかに、休廃業・解散件数をあわせて見る必要があります。

倒産の実情を示す「倒産件数+休廃業・解散件数」の合計推移では、2015年が4万6360件だったのに対して、2020年は5万7471件へと24%も増加しています(東京商工リサーチ推計)。コロナショックで痛手を受けた飲食業・小売業・宿泊業などの実質的な倒産が多く含まれていることが予想されます(図1-1)。

図1-1 休廃業・解散件数と倒産件数の推移 2015年以降で見ると、2020年の倒産件数は最少となったが、休廃業・解散件数との合計では最も多くなっている。
 

一方で、巣ごもり需要で世界的なヒットとなったオンラインゲーム『あつまれ どうぶつの森』の販売元、任天堂の2021年3月期第3四半期の決算を見てみると、売上高が前年同期比37.3%増の1兆4044億6300万円、営業利益は同98.2%増の5211億800万円、経常利益は同92.9%増の5282億3000万円という圧倒的な数字を計上しています。

政府支援では止めようのない、極端で急速な二極化が進み始めます。

世界中で「超格差社会」が始まる?

既に“コロナ以前”から、所得水準を語るにあたって、日本でも「平均所得」ではなく、所得金額の「中央値」(対象となるすべてのデータを大きさの順に並べたときに、ちょうど中央にくる値のこと)が、より重要な指標となっています。

その理由は、長らく続いたアベノミクスの結果、株高により富裕層が激増し、圧倒的多数の低〜中所得者層との所得額の差が増大したからです。単純平均では実情が見えないほどの貧富の差が生じているのです。

2020年、前年の2019年からミリオネア(資産100万ドル超の層)は世界で570万人ほど増えましたが、そのうち日本は18万7000人で、米国(225万1000人)・中国(128万1000人)・スイス(24万6000人)・カナダ(20万人)に次ぐ5位を占めています(クレディ・スイス グローバル・ウェルス・レポート2020より)。

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