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今後10年間で、日本経済を襲う「本当にヤバい事態」…中国資本が進出し、格差はさらに拡大するか

2030年までに格差はさらに広がり、ますます中国資本が進出してくる…経済アナリストの中原圭介氏は、そう分析します。これから訪れる「日本の国難」をリアルに分析した『その後の日本の国難』から、衝撃の未来予測をご紹介します。

東京五輪の損失は2兆円超え

これから起きる最悪のシナリオは、どんなふうに始まるのか? ワクチンができたとはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く世界で、あくまでも可能性として「ここまであり得る」という“最悪”を考えてみます。

足元で見れば、大きく予測が狂ったオリンピックの問題があります。現在、可能性が高い海外客受け入れナシ+観客数制限などによる小規模開催の場合でも2.4兆円(関西大学名誉教授・宮本勝浩氏試算)もの損失が発生するとされ、日本経済には大きなツケが回ってくることになります。

東京湾にある五輪のモニュメント[Photo by gettyimages]
 

まして中止となれば、その影響は限定的とみるアナリストはいるものの、コロナ禍がとても収束したとは言えない状況では、インバウンドの見込みは大きく狂います。新型コロナ以前の予測で建てたホテルや、各種競技開催拠点の近場で新たに開発された新築物件・商業施設などは、目標値を達成することはできなくなるでしょう。

加えて、企業経営の現場では、コロナ禍を境に、「全社員が毎日顔を揃える」という業務形態には、当面戻りそうにないことがわかってきています。国内最大手の総合化学メーカーである三菱ケミカルは、2021年4月に、現在、中央区日本橋、品川区大崎、千代田区丸の内と都内3ヵ所に分散している本社機能を、丸の内オフィスに集約すると発表しています。

また住宅資材、住設機器の最大手、LIXILグループは、2021年度に、東京23区内に分散しているグループの23拠点を、江東区の本社に集約していく方針を固めています。

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