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業者が倒産したらなくなる…? スマホ決済の「残高」は「預金」とは違います!

スマホ決済インフラのリスク

急速に拡がったが

フィンテック(FinTech)という言葉も、目新しいものではなくなってきた。2007年にスマートフォン「iPhone」が登場し、今年で14年。金融(Finance)と技術(Technology)からの造語であることからも分かるように、まさにイノベーション(新結合)に相応しい発展を遂げている。

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今までの金融機関と技術(IT)の関係は、金融業務のデジタル化であり、ネットワークの拡大で、あくまでも金融機関がITを活用していく形であった。

だが今回のフィンテックはIT企業が金融分野に進出してきている点が違う。そのため、これら新規進出企業は、金融業界では当たり前であるルールを持っていなかったり、セキュリティに課題があったりする傾向がある。

今回のフィンテックを突き詰めると、もちろんPCを使ったWeb型というフィンテック商品もあるものの、なんといっても「スマートフォン」(スマホ)を使用する「リテール顧客」向けのサービス、決済インフラが特徴といえる。その中でも「~Pay」などといわれる一連のリテールの「スマホ決済インフラ(サービス)が拡大を続けている。

安倍政権の時は「キャッシュレス戦略」、そして菅政権では「デジタル化」が目玉経済政策として推進されている。その支援策としても、「キャッシュレス還元」や、「マイナポイント還元」などがなされていた。これにより、利用者数が伸びたのが「スマホ決済インフラ」である。

 

ここで、筆者は分かりやすく、「スマホ決済インフラ」とまとめて語っているが、一般的には、スマホ決済、キャッシュレス決済・デジタル決済・電子決済、そしてインフラ、サービス、アプリなどさまざまな呼ばれ方が使われており、研究レベルでもマスコミにおいても、用語が統一されていない。

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