就活に行き詰まったら要検討! 発達障害「就職支援」「障害者雇用」のすべて

プロのアドバイザーが10分で解説

4月は就活が本格化し始める時期。しかし、一般企業の就活がうまくいかず、困ってしまう発達障害の当事者は少なくありません。家族や支援者も気が気ではないでしょう。

そこで考えたいのが、「就職支援」と「障害者雇用」。手続きは必要ですが、頼りになる制度がたくさんあります。複雑なその仕組みを、18年にわたり当事者の就職相談に応じてきたキャリアアドバイザーが10分程度で読める長さでざっくりまとめました。

広汎性発達障害+ADHDがある「リュウ太」くんの事例をもとに解説します。

障害がある人を対象とする就職ルートがある 

まんが〈「障害者雇用」のこと考えてみたよ!〉

まんが〈「障害者雇用」のこと考えてみたよ!〉1
まんが〈「障害者雇用」のこと考えてみたよ!〉2

発達障害がある人の場合は、通常の採用試験を受けて一般企業などに就職する以外に、「障害者雇用」と「福祉的雇用」の2つのルートから就職できる可能性もあります。福祉的雇用は、障害の程度や体力の面から、一般的な就労が困難な人が対象なので、ここでは「障害者雇用」に限って話をすすめましょう。

一般企業の新卒採用と障害者雇用の採用の時期はずれているので、一般企業も公務員試験もダメだった場合、気持ちを切り替えてチャレンジするのも選択肢の一つです。

実際、私の相談者の中には、一般就労でうまくいかないことから、発達障害の診断を受け、ハローワークの障害のある人向けの窓口で登録し、障害者雇用で就職が決まった人もいます。障害者雇用で就職する場合、基本的には下の図のように「相談」「訓練」、そして企業などで実習を受けて「就労」に至るという3段階を経ることになります。

【図1】障害者雇用の流れ障害者雇用の流れ。*はおもに、埼玉県と岡山県にある国立の「職業リハビリテーションセンター」や 各都道府県の「障害者職業能力開発校」を指す

以下、この順で説明していきますが、障害者雇用は「障害者手帳」(以下、「手帳」)をもっている人が対象です。相談や訓練の一部は「福祉サービス受給者証」が交付されれば利用可能ですが、いずれにしても、あらかじめ自治体の窓口で申請して「手帳」か「受給者証」を用意しておく必要がある、という点には注意しましょう。

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