新聞が読まれなくなった至極当然の理由、それでも刷り続けるしかない裏事情

「社会の公器」の最期は近い
週刊現代 プロフィール

「新聞社は、中折りチラシなどの広告費で利益を得ています。この広告費は部数によって決まります。そのため、注文以上の部数を販売店に引き取ってもらい、発行部数を水増しするのが押し紙です。

今はできるかぎり減らしいますが、一気に失くすことはできません。まだ膨大に処理すべき部数が残っているのが現状です」

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新聞業界は、誰にも読まれない新聞によって成り立っているという業を背負っているのだ。

豹変する「社論」

中国に関する社説についてはもはや誰に向けたものなのかもわからない。

〈中国の唱える「平和発展」をどう信じろというのだろうか〉(「朝日新聞」'21年3月7日付)

〈習近平政権は、強硬路線が自国に不利益をもたらし、地域の安定も損ねている現実を自覚すべきだ〉(「読売新聞」'21年3月6日付)

 

なぜ日本の新聞が中国に意見するのか。しかし、新聞がこうした高説を垂れるのには背景がある。

社会学者の西田亮介氏が解説する。

「新聞の社説に教養主義的な雰囲気があるのは、いまも読者共同体があると想定して書いているからです。

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