新聞が読まれなくなった至極当然の理由、それでも刷り続けるしかない裏事情

「社会の公器」の最期は近い
週刊現代 プロフィール

〈「会社第一」の発想から脱却し、働き手の幸福を最優先とする社会への転換を急ぎたい。/日本型の雇用は、社員に終身雇用や年功賃金を保障する一方、会社の都合で恒常的な残業や単身赴任を強いてきた。家庭を犠牲にするような慣行は改めるべきだ〉

しかし、毎日新聞の中堅社員は嘆息する。

「勤務地の希望を出すことはできますが、それが叶う人は限られています。私も単身赴任を経験しました。残業時間なんて気にしたこともありません。

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でもそんなことは構わない。記者になった時に、世の中のために働くと覚悟を決めたからです。後輩にもそうした志を持って入社してくる者は多い。

しかし、いまやそうした考え自体が、まるで『悪』であるかのように言われてしまいます。自社の社説を読んで少し戸惑っています」

最近では、話題の環境問題について指摘する社説も目立つ。

読売は〈温室効果ガスを出さない「脱炭素」を実現するには、目標を掲げるだけでは不十分だ〉('20年12月27日付)と豪語し、朝日は〈プラごみ対策「使わぬ社会」めざして〉('20年10月19日付)で〈自然由来の素材にかえる「代替」は対策の一つではあるが、森林伐採などの新たな環境問題を引き起こす恐れをはらむことに留意しなければならない〉と一歩進んだ議論にまで踏み込んでいる。

 

だが、新聞社が「押し紙」と呼ばれる廃棄前提の新聞発行を続け、膨大な紙資源の無駄遣いをしているのは周知の事実だ。

元毎日新聞常務の河内孝氏が語る。

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