新聞が読まれなくなった至極当然の理由、それでも刷り続けるしかない裏事情

「社会の公器」の最期は近い
週刊現代 プロフィール

やっていることと書いていることがまるで違う―。この指摘は「女性の社会進出」についての報道では特に顕著だ。

毎日の今年3月8日付の社説〈国際女性デーと日本 「おじさん政治」と決別を〉を見てみよう。

森元首相の女性蔑視発言に触れ、〈古い考え方のリーダーが、均質な組織を率いる。そこでは挑戦より現状維持が優先され、少数意見は無視されるか排除される〉と、日本の現状を嘆いている。

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同日付の東京新聞の社説〈ジェンダー平等 政策の中心に据えねば〉も、衆議院の女性議員の割合が、わずか9・9%であることに触れて、〈政権は「女性活躍」の旗を振りながら、足元の不平等には目を閉ざしたままだ〉と糾弾している。

しかし、そのように「女性の活躍」を謳う新聞社の現状はどうか。

新聞労連が発表した最新の統計によれば、新聞社38社中、女性従業員の割合はたった19・9%。そのうち管理職は7・7%だ。

38社の役員319人中、女性はわずか10人。新聞協会の役員も、53人中女性はゼロとなっている。

 

もともとは「夜討ち朝駆け」などもあり、ハードな仕事であるから、女性にはできないとばかりに、男性優位の社内機構が作られてきた。

それがいつの間にか時代に取り残されてしまったわけだ。

では、御社は?

そんな新聞が〈働き手の幸福が最優先だ〉と論陣を張る。'20年8月24日付の毎日の社説を見よう。

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