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初の日米首脳会談は「日本の外交の勝利」だが、「まったく油断できない」ワケ

バイデン大統領から確認される覚悟

対中国戦略があるのは間違いない

日米首脳会談は、4月16日に決定した。バイデン政権で初の対面首脳会談である。その相手に選ばれたのは、日本の菅義偉首相だ。この「初」をとっただけで、日本の外交の「勝利」といってもいい。

バイデン政権は、同盟国重視であるが、その同盟国の中でも、日本をどれだけ重視しているかがわかるというものだ。外交での「順番」はとても重要なのだ。

米国の新政権にとって、日本を「初」相手にしたのは、対中国戦略があるのは間違いない。バイデン政権は、中国に弱腰ではないかとみられていたが、いざスタートしてみると、今のところそうした懸念は杞憂のようだ。

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バイデン政権をボトムで支える国務省は万全の体制で臨んでいる。記者会見での事前準備もしっかりしているが、ブリンケン国務長官は国務省出身であり、今回の対中政策でキーパーソンになっている。

3月16日からの1週間、ブリンケン国務長官は、東京で日米、ソウルで米韓、アラスカで米中、ブリュッセルで米欧をこなして、対中包囲網を構築してしまった。

また、米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官(海軍大将)も、23日上院軍事委員会の公聴会で、中国による台湾への軍事侵攻について「予想より近い」と話している。

こうした一連の最後の締めが、25日のバイデン大統領の記者会見だ。バイデン政権は、対中関係を、民主主義対専制主義と話したのは大きい。バイデン大統領自らに対する親中とのレッテル張りを否定している。

この対中包囲網において、日本は地理的にも中国に近いので、バイデン政権にとってはもっとも重要な「同盟国」になる。これは、安全保障でも経済の二つの観点からもいえる。

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