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文在寅の大誤算…ここへきて韓国がアメリカから「踏み絵」を迫られているワケ

半導体産業の行方をめぐって

サムスン電子の株価が不調

昨年秋ごろから、世界全体で半導体の需給ひっ迫が深刻化している。

その中で、世界の3大半導体メーカーの株価の明暗が分かれ始めた。

年初来の株価推移を確認すると、売上高で世界トップのインテルの株価の堅調さが鮮明だ。

ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の株価も緩やかに上昇した。

その一方で、売上高第2位の韓国サムスン電子の上値は重い。

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特に、バイデン政権の発足後、サムスン電子の株価は横ばいだ。

その背景には、個社の事業戦略に加えて、バイデン政権が重視する半導体産業強化策への各社の対応がある。

バイデン政権は補助金などを用いて自国の半導体生産力を高めたい。

それに加えて、米国は総合的な半導体供給力の向上のために、日台に加え韓国にも協力を求める。

しかし、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、そうした要請よりも、どちらかといえば経済面での対中関係をより重視しているように見える。

現時点で、半導体の回路線幅の微細化などに関しては台湾のTSMCが先頭をひた走っている。

サムスン電子はそれに遅れ、インテルはサムスン電子の後塵を拝している。

しかし、米国が自国半導体産業の強化に本気に取り組み始めると、状況は大きく変化する可能性がある。

かつての日米半導体摩擦のように、米国の産業・通商政策の威力は大きい。

それが半導体の輸出によって景気回復を実現してきた韓国経済に与える影響は大きい。

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