文在寅の“大誤算”が再び…! 政権タイムリミットで「迷走」が止まらない文政権の末路

北朝鮮との「対話」

鄭長官は、文在寅(ムン・ジェイン)政府1年目の2018の南北首脳会談と米朝首脳会談でも重要な役割を果たした。2019年7月、日本政府が韓国をホワイトリストから除外し、輸出管理を強化した報復として、韓国政府が8月22日に通告した日韓軍事情報保護協定GSOMIAの終了にも深く介入した。

鄭長官は同年8月6日に開かれた国会運営委員会全体会議でGSOMIAの延長に苦言を呈し、日本が「安全保障」問題で韓国を圧迫するならば韓国も「安全保障問題」で対応するという態度を示した。

実際に同年7月4日、日本が輸出規制措置を発表すると、鄭長官はNSCを主宰し、「日本政府が韓国に取った"報復的性格の輸出規制措置"はWTO(世界貿易機関)の規範と国際法を明らかに違反したもの」で、「日本がこうした措置を撤回させるための外交的対応策を積極的に講じていく」とした。当時、日本に対するNSC会議は非常に異例で、鄭長官が規定した「日本の報復」という表現も異例だと話題になったことは記憶に新しい。

北朝鮮との関係は深い photo/gettyimages
 

日本に対してこれほど敵対的ともいえる態度をとっていた鄭長官は、文政権が掲げた「北朝鮮との対話と妥協」という朝鮮半島平和プロセスにおいては、それを担う設計者であり仲裁者として積極的に活動してきた。

鄭長官は2018年3月、文在寅大統領の親書を持って北朝鮮を訪問した対北朝鮮特別使節団の首席特使だった。平壌で金英哲(キム·ヨンチョル)労働党中央委員会副委員長らと20分間言葉を交わし、金正恩労働党委員長と握手を交わした。

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