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激化する米中対立の中で…バイデン大統領が菅首相に突き付ける「難題」と「選択」

日本経済との板挟みに

「対面で会談する」ことの意義

4月8~11日の菅義偉首相の訪米日程が米側の要請で15~18日に延期になった。ジョー・バイデン米大統領と対面で会談する初めての外国首脳となる。そのこと自体が「外交成果」と言っていい。

コロナ禍のなかの日米首脳会談に関して、大統領への感染を警戒するバイデン側近は異常なほど神経質になっている。それ故に、首相随行員もセレクティブになった。随行メンバーの一部は週明けの5日に発表される。

主たる随行メンバーは以下の通りだ。首相官邸から坂井学官房副長官(衆院議員)、阿達雅志首相補佐官(参院議員)、和泉洋人首相補佐官(76年旧建設省入省)、寺岡光博首相秘書官(政務・91年旧大蔵省)、外務省からは森健良外務審議官(政務・83年外務省)、市川恵一北米局長(89年)、財務省から岡村健司財務官(85年旧大蔵省)、経済産業省から田中繁広経済産業審議官(85年旧通産省)、飯田祐二資源エネルギー庁次長(88年)、環境省から中井徳太郎環境事務次官(85年旧大蔵省)、松澤裕環境再生・資源循環局次長(89年旧厚生省)――(各省の課長級の同行者を除く)。

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16日にホワイトハウスで行われる菅・バイデン会談後に共同文書が発表される。新聞報道でも分かるように、同文書には中国の南シナ海及び東シナ海における活発な海上覇権活動を念頭に米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用を明記する(『読売新聞』3月26日付朝刊のスクープ)、中国が2月に施行した海警法を楯に台湾周辺への圧力を強めていることから「台湾海峡の安定」が重要であると明記する(『日本経済新聞』同30日付朝刊のスクープ)ことになる。

一読すると、第5条の尖閣諸島への適用と「台湾海峡」の明記は日米同盟の深化の証となり、日本にとって好ましい共同文書であるとの印象を抱くはずだ。

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