本気でGAFA解体へ…バイデン政権「反独占最強布陣」とその思想

「ネットの中立性」は実現できるか
中岡 望 プロフィール

反撃に転じるビッグ・テック企業

ただビッグ・テック企業が一方的に守勢に回っているわけではない。Facebookは「原告はわが社の行動が消費者や市場競争を阻害していると主張しているが、明確な説明はない。世界中の人々は仕方ないからわが社の製品を使っているわけではなく、自分たちの生活をより良くするために使っているのである」と反論の声明を出している。

これに対してニューヨーク州司法長官は「Facebookは一般の人々を犠牲にして、独占的な力を使って小規模な競争相手企業を破壊し、競争を圧迫した。同社は法的にも、原告に対する反論でも間違っている。私たちはFacebookの違法行為を止めさせる」という声明を出している。

現在、ビッグ・テック企業は莫大な資金を使ってワシントンで積極的にロビー活動を展開し、反トラスト法改正などを阻止する動きをしている。ロビー活動に使われる金額ではビッグ・テック企業は他の企業を上回っており、最大のロビー集団になっている。

クリントン政権の時に見られたように、もともとビッグ・テック企業は民主党寄りで、大統領選挙ではバイデン候補に対して巨額の献金を行っている。民主党が本当にビッグ・テック企業を敵に回してまで厳しい政策と取ることができるのかという疑問も残る。

 

バイデン政権が予想されるビッグ・テック企業の反撃を抑え込み、企業分割まで持ち込めるのか、まだ不確定要素がある。

関連記事

おすすめの記事