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本気でGAFA解体へ…バイデン政権「反独占最強布陣」とその思想

「ネットの中立性」は実現できるか

ビッグ・テック企業規制を鮮明にするバイデン大統領

昨年、司法省がGoogleに対し、不当に市場価格を上げていることを理由に、また連邦取引委員会(FTC)と48州の司法長官もFacebookに対し、競争企業の買収・合併が反競争的な行為であるとして訴訟を起こしている。訴訟は進行中である。

そんな中で今年1月発足したバイデン新政権が、GoogleやFacebook、Amazonなどの“ビッグ・テック企業”に対してどのような政策を講じるのか注目されている。

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政権発足して2ヵ月が経ち、バイデン政権の独禁政策の輪郭が明確になってきた。ホワイトハウスのジェン・パサキ報道官は「バイデン大統領は選挙運動中から、また最近では今まで以上に、巨大ハイテク企業とその経営者の権力の乱用に立ち向かう姿勢を明らかにいている」と、バイデン大統領の気持ちを説明している。バイデン大統領も「ハイテク企業の分割も排除しない」と語っている。

そうした方針に基づきバイデン大統領はビッグ・テック企業規制に強硬な学者を相次いで独禁政策を担当する部門に据える決定を行っている。

ビッグ・テック企業を規制する組織としては、ホワイトハウスと司法省、FTC、連邦通信委員会(FCC)がある。バイデン大統領は、その中でも独禁政策の中核的な組織であるFTC委員に、リナ・カーン・コロンビア大学教授を指名した。同教授はビッグ・テック企業、特にAmazon、Google、Facebookの分割を最も強烈に主張する論者として知られている。

カーン教授の同僚で政策を共有するティモシー・ウー教授を国家経済会議の委員に任命した。カーン教授とウー教授はいずれも厳格な反トラスト法の適用を主張する“ブランダイス学派”に属している。

『ブルームバーグ』は「バイデン大統領が2人の進歩的な独禁法学者を政府のトップのポジションに据えたことは、GoogleやFacebookなどの独占的なビッグ・テック企業が行っている企業合併や独占力と戦う積極的な政策をとることを示唆している」(”Biden Flashes Warning to Big Tech as Antitrust Team Takes Shape”,2021年3月10日)と、その人事の狙いを説明している。

 

また『The Verge』も「カーン指名はバイデン政権がハイテク分野で歴史上もっとも厳しい政権になることを意味している」と書いている(”Linda Khan is just the first step toward tougher US tech regulation”, 2021年3月3日)。

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