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コロナショック、地価下落は「序の口」か、それとも「一時的」か

実需は「減」、金融要因は「増」

大阪圏、急落

地価が下落に転じている。国土交通省が3月23日発表した2021年1月1日時点の「公示地価」によると、東京・名古屋・大阪の3大都市圏の全用途平均の地価が、8年ぶりにそろって下落した。新型コロナウイルスの拡大によって経済活動が停滞する中で、全国平均の「商業地」の地価が0.8%下落、「住宅地」も0.4%下がった。

飲食店や小売店などの閉鎖などが相次いだことで、商業地の需要が低下、特に海外からの訪日外国人客が激減したことから、これまでインバウンド需要を見込んで出店などが加速してきた地域での地価下落が目立った。

また、リモートワークが拡大したことで、オフィスを縮小する動きが出始めるなど、オフィスビル用地などの需要も激減。地価下落に拍車がかかった。

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地域別にみると、インバウンド需要の恩恵を受けていた大阪圏の商業地の下落が大きい。2019年には6.4%、2020年には6.9%と大きく上昇していたものが、一気に1.8%の下落となった。

 

大阪圏の商業地が下落したのは2013年以来。名古屋圏の商業地も同様に2019年が4.7%、2020年が4.1%の上昇だったものが、2021年は1.7%の下落となった。東京の商業地は1.0%下落した。調査地点で最も下落率が大きかった商業地は大阪道頓堀1丁目で28.0%も下落。下落率上位10地点中8つが大阪だった。

東京でも銀座8丁目の商業地が12.8%下落したのに続き、台東区浅草の商業地が下落率2位、3位を占め、インバウンド消費が落ち込んだ影響が鮮明に現れた。

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