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# エネルギー

菅首相の掲げる「脱炭素」の先に待つのは、「電気代増加」か「原発再稼働」か

負担が増し続ける「再エネ賦課金」

2050年温室効果ガス排出ゼロの実現可能性

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菅義偉首相が推進する「2050年温室効果ガス排出ゼロ」(カーボンニュートラル)が“家計を直撃”する。

太陽光や風力などの再生可能エネルギー(再エネ)の電力は、国の制度で大手電力会社による買い取りが義務付けされており、そのコストは電気料金に加算される形で国民が負担している。つまり、再エネの導入が進むほど家庭の電気料金は上がるのだ。

そこで問題となるのは、CO2をほとんど排出しない原子力発電と再エネ発電とのバランスだ。原発をどこまで許容するのか、判断が迫られている。

国内の部門別CO2排出割合は、発電が約40%、産業が約25%、運輸が約20%を占める。この中で経済性を問わなければ、発電部門と自動車(運輸)部門は技術的にCO2排出ゼロのメドが立っている。

菅首相は1月の施政方針演説で「2035年に新車販売をすべて電動車にする」と表明した。電動車の技術は確立しており、CO2を排出する化石燃料による内燃機関(エンジン)自動車から電動車への切り替えに、欧米主要国も一斉にアクセルを踏んでいる。

 

同様に、発電も現在の化石燃料による火力発電を削減し、技術が確立している再エネ発電を拡大していくことになる。だが、再エネ発電は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として電気代に加算されるのは先に述べた通りだ。

実は月々の電気代には、使用量に応じた料金以外にも、「燃料費調整額」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」が加算されている。

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