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板挟みの日銀黒田総裁…長期金利の変動幅「拡大」に踏み切れなかった本当の理由

コロナリバウンドも懸念

「変動幅を拡大したわけではない」と言うが…

日本銀行の黒田東彦総裁は3月19日に行われた金融政策決定会合後に記者会見し、金融緩和の継続を表明した。

その中で具体的な対応策として、想定する長期金利の変動幅をプラス、マイナス0.25%程度である旨明言した。

翌日の読売新聞(朝刊)の一面トップの見出しは「日銀決定会合、長期金利の変動幅明示 上下0.25%―金融機関収益に配慮―ETF購入柔軟に、6兆円枠撤廃」であった。

黒田総裁は同5日の衆院財務金融委員会で「変動幅を大きく拡大させることが必要とも適当とも思っていない」と証言していた。

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ここで想起すべきは、日銀は2018年7月の金融政策決定会合で次のような議論を行っていたことである。少々長いが引用する。

「長期金利操作の弾力化は、市場機能の維持・向上に資すると考えられる。現状より金利が幾分上昇しても、経済・物価への影響は限定的とみられる一方、金融仲介機能への累積的な影響の軽減と政策の持続性強化に効果が見込まれる。主要国の足もとの長期金利の動向を参考にすると、わが国の金利操作にあたって±0.25%程度の動きを許容することが適切と考えられる」(同年8月8日に日銀が公表した「金融政策決定会合における主な意見」から抜粋)。

既に同報告書で「±0.25%程度の動きを許容することが適切」と記載されていたのである。従って、今回の決定は何らサプライズではなかったということだ。「変動幅を拡大したわけではない」(黒田総裁の会見発言)のだが、市場は事実上の拡大と受け止めたのである。

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