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相次ぐ官僚の「接待問題」…NHKやNTTが実は「氷山の一角」にすぎないと言えるワケ

接待騒動の「深層」

総務官僚の接待問題が、ますますその深刻度を増している。

映像プロダクション「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らによる接待のみならず、NTTの幹部からも高額な接待を繰り返し受けていたのだ。

そもそも、民間企業はなぜこれほど熱心に官僚を接待するのか。それは、官僚が事業の許認可権を握っているからにほかならない。

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どんな業界であっても、監督官庁の持つ生殺与奪の権は極めて大きい。マスコミ各社が総務省に対して「波取り記者」と呼ばれる接待窓口を配置しているのも、総務省が持つ電波権限の強力さを物語っている。

もっとも、全ての省庁を比較してみたとき、総務省が持っている権限の数は決して多いほうではない。民間に対して各省庁が持っている免許や承認、登録などの権限の数を総務省がまとめた「許認可等現況表」という資料がある。

これによれば、各省庁が持っている許認可数は、合計で1万5475件(2017年4月1日時点)。一番多いのが国土交通省で2805件。次点が厚生労働省の2451件。以下、金融庁が2353件、経済産業省が2261件、農林水産省が1770件と続く。

これに比べて、総務省が握る許認可数は718。国交省の4分の1だ。裏を返せば、より多くの権限を握る省庁に対して、民間企業から総務省のケースを超えるような接待が行われている可能性がある。

また、利害関係先が公務員に与える影響は、今回のような現役官僚への接待だけに限らず、OB官僚への天下り先の用意もある。

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