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同性婚訴訟の「違憲判断」、判決の「見事な点」と「物足りない点」わかりやすく解説します

国が同性婚を認めていないことについて、同性カップルが国家賠償を求めていた訴訟。3月17日、札幌地裁は「同性婚を認めないのは違憲」という判断を下した(一方で、国家賠償は認めず)。この判断をどう考えるべきか。武蔵野美術大学教授で憲法学者の志田陽子氏に聞いた。

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政治へのメッセージ

――今回の判断をどう受け止めていますか?

志田 明確に「同性婚を認めないことは違憲である」という判断を下したことは素晴らしいと思います。

また、裁判所が「違憲である」と宣言することは、政治に対して大きなインパクトを持ちます。とくに今回の判断は、裁判所が国会に対して「同性婚を認める方向に向かうべき」というメッセージを発したと考えられます。

――今回の違憲判断では、違憲の根拠が、憲法24条(「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」)ではなく、14条(「法の下の平等」)にあるとされています。この点はどう評価していますか? また、どのように理解すればよいのでしょうか?

志田 24条ではなく、14条にフォーカスしたことは、現段階においては見事な構成と割り切りだったと思います。

国は同性婚を認めていません。その理由としては、かつてはあからさまな差別や排除の感情を掲げる人もいましたが、最近では、憲法24条が同性婚を認めていないこと、そして、法律婚ができなくても当事者には実質的には不利益がないから、ということが言われます。

日本では、異性間で結婚をすると夫婦間で相続ができるようになるといった利益が生じますが、たとえ同性で結婚できなかったとしても、契約や遺言によって、結婚したのと同じような利益を得られるので、別に同性婚を認める必要はないという発想ですね。

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