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習近平に逃げ場なし…人権弾圧を続ける中国に、アメリカ・EUが反撃を始めた!

さて、日本はどう対応したのか?

とうとう、EUが対中制裁を決めた

米欧の中国包囲網が強まってきた。欧州連合(EU)と米国、英国、カナダがウイグル人弾圧を批判して対中制裁を決めた一方、米英カナダと豪州、ニュージーランドの外相も、それぞれ中国を批判する共同声明を出した。日本は様子見でいいのか。

欧州連合は3月22日、新疆ウイグル自治区での人権弾圧について、中国共産党の地元党委員会幹部ら4人と拘束施設を管理する公安当局について、EU域内への渡航禁止や資産凍結を決めた(https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2021/03/22/eu-imposes-further-sanctions-over-serious-violations-of-human-rights-around-the-world/)。

フォン・デア・ライエン欧州委員長[Photo by gettyimages]
 

決定は、EUに加盟する27カ国による全会一致だった。ハンガリー外相が「(制裁は)有害で、的外れだ」と述べたが、決定には反対しなかった(https://www.reuters.com/article/us-eu-china-sanctions-idUSKBN2BE1AI。親中国で知られたイタリアも同様だ。EUの対中制裁は、1989年の天安門事件以来である。

欧州には、かつてユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツの忌まわしい記憶が残っている。なにより、人権弾圧には敏感なのだ。欧州が対中批判で足並みをそろえた背景には、新型コロナの感染拡大を機に、中国への反発が高まっていた事情もあるだろう。

そんな欧州が人権弾圧で制裁に踏み切ったとなると、中長期的な欧州の「中国離れ」につながる可能性が高い。欧州は習近平総書記(国家主席)の肝いり政策である「一帯一路」の終着点に位置づけられている。もちろん、中国には大打撃だ。

それを証明するように、中国外務省の報道官は制裁に対して、次のように最大級の非難を浴びせた。中国もEUとの関係改善は当分、あきらめたかのようだ。

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