ATMや店舗削減で「ネットバンキング元年」が到来! その「メリット」「おトクな活用法」を全解説

銀行のATMや店舗削減の動きが広がる中、これまで利用していなかった「ネットバンキング」への移行を検討する人もいるだろう。しかし、近年目立つ「不正引き出し問題」などから、ネットでのお金の取引を不安がる声もある。いま銀行に起きつつある変化から、ネットバンキングの安全性、利用時のメリット、おトクな活用法までを、お金のプロの意見をもとに解説する。

通帳有料化、ATMや店舗削減の流れは止まらない

近所の銀行の支店に出向いて通帳の記帳を行う、ATMで振り込みをする……、そんな慣れ親しんだ光景が「絶滅」する日が案外近いかもしれない。

背景にあるのは、近年広がっている「通帳の有料化」や「ATMや店舗削減」の動きだ。

みずほ銀行では1月から、新規開設する口座で紙の通帳を発行・繰越する際に、1冊1,100円(税込)の手数料がかかるようになった(70歳以上の通帳発行・繰越時の手数料は無料)。三井住友銀行でも同様に、4月から新規口座の紙の通帳は年間550円(税込)の手数料が引き落とされるようになっている。

三菱UFJ銀行は紙の通帳の有料化はまだ決定していないが、7月1日以降に新規に開設した口座で2年以上利用がない口座は年1,200円(税別)を口座管理手数料として徴収することを発表している。

地銀でも同様の動きが起きている。2月から横浜銀行では紙の通帳の手数料として1,100円(税込、70歳未満の新規口座)がかかり、同月からあおぞら銀行は新規口座の紙の通帳を廃止した。

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ATM削減に関しては、すでに2019年に象徴的な出来事が起きていた。大手行(3大メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行)の合計ATM台数・約2万3000台をセブン銀行のATM台数(約2万5000台)が上回ったのだ(全国銀行協会調べ)。

ATMは1台あたり月30万円ほどの維持費がかかると言われている。旧来の銀行は今後もATMの削減や、すでに三菱UFJ銀行と三井住友銀行が始めているようなATMの共通化を図っていくことだろう。

もちろん、店舗自体の削減や小型化への取り組みも加速中だ。三菱UFJ銀行は昨年、2023年度末までに店舗数を17年度比で4割減らす計画を発表。三井住友銀行も22年度までに店舗の構成を見直し、個人向けの資産運用などの相談業務を中心にした小型店舗を5%から70%までに増やす方針を明らかにしている。

地方銀行でリテール業務を担当していた経験もあるファイナンシャルプランナーの逆瀬川勇造氏は語る。

「そもそも長らく続くマイナス金利政策の影響で、銀行の収益性は低下している。もともと進めていた人員や業務量の削減から、人員配置の見直しと合わせて店舗やATMが減る流れは今後も続くだろう」

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