菅首相「支持率30%」でイライラ爆発…次の総選挙は本当にヤバいかもしれない

世論がすべて、それが民主主義の基本。果たしてそうだろうか。個別メディアの恣意が反映される支持率が、即ち「民意」ではない。そんな曖昧なものを指針にした政治決定が「正しい」とは限らない。

「30%」でイライラ爆発

総理・菅義偉は、その朝、新聞の朝刊を開き、満面の笑みを浮かべた。

〈緊急事態再延長 評価78% 内閣支持9ポイント上昇48%〉

3月8日の読売新聞1面に載った記事だ。

〈菅内閣の支持率は48%で、前回(2月5~7日調査)の39%から9ポイント上昇。不支持は42%(前回44%)となった。支持が不支持を上回るのは、昨年12月26~27日の調査以来〉

「菅さんはこの数字がたいそう嬉しかったようで、その日は終始、機嫌がよかった。最近はブスッとしかめ面をして、周囲を睨むようにしていることが多かったのですが、数ヵ月ぶりに総理の満面の笑みを見た気がします」(官邸関係者)

photo by Gettyimages

いまや、メディアの世論調査で出てくる政権支持率の数字は、菅にとって「すべて」と言ってよい。

「1月中旬、『毎日新聞』の調査で支持率が7ポイント下落して33%となり、3割を割り込みそうになった。その際は動揺して血相を変え、『30%だと!?』と騒いでいました。

菅さんには、安倍(晋三前総理)さんのような『岩盤支持層』が存在しない。3割を切れば、あっという間に政権がレームダックに陥ってしまう。それを何よりも恐れているのです」(自民党中堅議員)

 

1月に発出した緊急事態宣言の前後から、菅は自政権の支持率を見つめながら、イライラし通しだった。下落を続ける数字を見て、怒鳴り散らす。

官邸の執務室に入る際、「バーン!」とこれみよがしにドアを叩きつけ、秘書官らを慄かせるのが日常風景と化した。

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