Photo by iStock

すべて妻の責任…被害者ヅラする男たちの「信じられない言い訳」

「私のせい」に支えられる加害者の正義

DVの知られざる現実

カウンセラーとして長年生きてくると、現場で当たり前と思っていることを研究者やメディアのひとに話したとき、「え~っ」とのけぞられることがある。そのことに驚き、改めて自分が仕事をしている世界と世間の常識との落差を認識させられるのだ。

たとえば、DV被害者支援と虐待防止の専門家とのあいだにはほとんど交流がなく、ときには対立することもあるという事実だ。

背景には縦割り行政の弊害もあるが、DV被害者支援の源流がフェミニストたちの運動にあり、いっぽうで虐待防止運動はヒューマニズムや母性中心主義であることが、現場での齟齬につながっている。

これは日本だけの問題ではなく、北米やオーストラリアでも過去にそんな時代があったが、専門家たちが努力してそれを乗り越えてきたという歴史がある。

千葉県野田市(2019年)や東京都目黒区(2018年)で起きた不幸な虐待死事件は、DVと虐待が同時に起きていたのに、専門家間の断絶によって、その裂け目に滑り落ちた女児が死亡したのだと私は考えている。

メディアでも大きくとりあげられることで、日本ではやっと双方が連携を図る必要が認識され、行政的にもその試みが緒に就いたばかりである。

そして、もうひとつの知られざる現実が、今回のテーマである「男性の被害者意識」だ。

これも一般のひとからすれば驚きだろう。「あんなひどいことをするなんて、本人は加害者だと自覚しているに違いない。」こう思うのも不思議ではない。

臨床現場や加害者プログラムでDVの加害男性とかかわっている専門家は、彼らがどれほど「自分こそ被害者だ」と考えているかをよく知っている。中には「DVの加害者とは、自分が被害者だと思っている男性だ」と語る人もいるほどだ。

私の中ではあたりまえのことになっていたので、新著『家族と国家は共謀する』(角川新書)でそう書いたら、びっくりしたという反応が多くて、それに驚いている。

 

なお、本稿で参考にしたDV加害者プログラムについては、私が代表理事をつとめるNPO法人のメンバーによる書籍(『DV加害者プログラム・マニュアル』 NPO法人リスペクトフル・リレーションシップ・プログラム研究会(RRP研究会)/金剛出版)を参照してもらいたい。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら
編集部からのお知らせ!

関連記事