3月18日、ソウルにおいて米韓の両政府が外務・国防担当閣僚協議(2プラス2)を開いた。
今回の米韓2プラス2協議では、まず、中国への対応に関する米韓の温度差が確認された。
日米の2プラス2協議で中国に対する深刻な懸念が表明されたことに比べ、韓国の対中配慮は鮮明だ。
次に、北朝鮮問題に関しても米国と韓国のスタンスの違いが浮き彫りになった。
米国務省が公表した韓国との共同声明には“北朝鮮の非核化”の文言が入っていない。
韓国は米国に北朝鮮との対話も求めている。
以上が示唆することは、安全保障面で米国を、経済面で中国を、外交面で北朝鮮を重視する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政策スタンスに変化がないことだ。
それをもとに韓国の経済政策運営を考えると、目先、文氏は景気回復のために中国との関係をより重視するだろう。
また、中長期的な経済成長のために、文氏は北朝鮮との宥和を進めたいはずだ。
中国と北朝鮮を重視した政策を進めることによって、文氏は不動産価格高騰などに関する世論の不満や批判の解消を目指しているように見える。