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コロナ特需の「宅配」、大打撃の「タクシー」…明暗分かれたドライバー「収入」のリアル

総務省によれば、2020年平均の有効求人倍率は前年より0.42ポイント低い1.18倍。下落幅は、リーマン・ショック後の2009年の0.41ポイントを上回った。完全失業率も2.8%でリーマンショック以来の悪化を見せ、完全失業者は前年比29万人増の191万人となっている。

そんな多くの業種がコロナ禍で冷え込む中、多少の影響はあるものの「ドライバー」の有効求人倍率は2.85倍と、依然、高い水準を保っている。

実際、墨田区錦糸町にある独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)の「初任診断」はいつも以上に多い受講者であふれている。初任診断とは、旅客、貨物を問わずに新たに運転手として勤める人に対して行われる運転者適性診断のこと。初任診断が賑わっているということは、新たに運転手を生業とする人たちが増えているというわけだ。

ドライバーにもいくつかの選択肢があるが、今回は筆者が自ら経験しているタクシードライバーと、宅配ドライバーに絞って、両者が置かれた現状や、気になる収入について明らかにしたい。

コロナ特需にわく宅配、コロナ禍で沈むタクシー

ヤマト運輸の都内某営業所。朝4時頃から大型ターミナルから大型トラックがその日の配達する荷物を乗せ次々とやって来る。その到着した荷物を仕分け作業員が、配達ドライバーが出社するまでに担当車両ごとに仕分ける。

ここに1つの荷物が届けられるまでに集荷から配達に至るまでどれだけ多くの人が携わっていきたのか。現場にたってみると常に人手不足が発生するのかがわかる。

コロナ禍により業績が落ち込む業界を尻目に、宅配業界は巣ごもり需要のコロナ特需により驚異的な勢いで売上げを伸ばしている。宅配大手2社のヤマトホールディングスとSGホールディングスは、2021年3月期の業績予想をともに上方修正した。

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ヤマトHDは売上高を前期比3%増の1兆6800億円、純利益は93%増の430億円。SGHDは売上高が8%増の1兆2700億円、純利益は49%増の705億円を見込んでいる。

またコロナウィルスワクチンの輸送についてもヤマトHDとセイノーHD、ドイツの国際物流大手のDHLの3社が行うことが発表され、コロナ禍における輸送の重要性を改めて認識させられた。また、Ubereatsのように個人事業主としての宅配業にも注目が集まる。

このようにコロナ禍、何かと話題が尽きない宅配業界ではあるが、もうひとつドライバー職で話題の尽きないのがタクシー業界である。

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