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東京の「住宅用不動産」の価格に異変が起こり始めている…!

金融機関の都合で上昇するマーケット

パンデミックの長期的影響はまだ不明だが…

中国・武漢発のウイルスは、日本だけではなく世界中の経済に大打撃を与えた。しかし、打撃の程度は業種によってかなり異なり、巣ごもりの恩恵を受けたゲーム産業もあれば、3月4日の記事「コロナ亡国--過剰対策が日本の若者の未来を閉ざす」で述べた、あまり根拠があるとは思えない緊急事態宣言によって壊滅的とも言える影響を受けた飲食業を始めとする小売り・サービス産業もある。

今後、この業種ごとの違いというものが、さらに明らかになってくるはずだが、不動産市場への打撃もひとくくりにできないと考える。

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まず、飲食、小売りなどの店舗関連は相当厳しい。店舗閉鎖が相次ぎ、政府・地方自治体からの補助があるとはいえ「家賃減額」の流れが続いている。パンデミックが収まれば、徐々に復活していくと思うが、政府の過剰対応やマスコミの「お祭り騒ぎ」を見ていると、復活への道のりは遠いようにも思える。

もっとも、2月28日の記事「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…!」で述べたように、日本は「危機に直面するとオセロの盤面のように一気に黒から白に変われる」特質を持っているから、個人的にはそちらに賭けたい。

オフィス需要も、在宅勤務・テレワークの普及で使用面積が縮小傾向だ。必ずしも出社して仕事をする必要が無いことが明らかになってきていることを考えると、今後その流れが定着するかも知れない。立地や物件による優劣がはっきりするであろうが、全体としてあまり明るい見通しは無い。

それに対して住宅用不動産は、友人の不動産会社経営者が「バブル」と呼ぶほどの活況である。業者在庫が枯渇して、各不動産会社が物件仕入れに必死になっているそうだ。また、彼によれば、パンデミック中も販売を積極的に行っていた建売業者は最高益を上げたとのことである。

確かに、パンデミック中に建築していて「内見も難しくなっているのに、いったいどうなるのだろう?」と心配していた一戸建て住宅は、すでに完成し概ね入居が決まっているようだ。

 

しかし、このような「居住用一強」という現象は、パンデミック下の特殊なものなのだろうか? それとも、今後も続く永続的なものなのだろうか?

また、少子高齢化が騒がれ「空き家問題」が社会問題化する中で、「居住用不動産」の価格は、本当にこれから上昇するのか?

色々な疑問が浮かび上がる……

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