外交のダイナミズムと言うべきか、この間、米中対立が激化する中で、米国を主軸とする関係各国のインド太平洋地域を巡る活発な外交戦が際立っている。
そもそも同地域に関する外交・安全保障政策は、安倍晋三首相(当時)が2016年8月にケニアの首都ナイロビで開かれた第6回アフリカ開発会議(TICAD)での基調演説で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表したことに起因する。
付言すれば、時代は遡るが安倍氏は第1次内閣時代の07年8月にインドを訪問した際、同国国会で演説し「インド太平洋」という概念に言及、その重要性を強調していたのだ。
トランプ前政権下の17年10月、当時のレックス・ティラーソン国務長官がワシントンで行った外交演説の中で「インド太平洋」という表現を19回も使ったが、それは中国の習近平国家主席が推進する広域経済圏構想「一帯一路」に対する米国の初めての戦略的反応を象徴するものであった。
こうして安倍首相とドナルド・トランプ大統領の蜜月の4年間に米国もまたインド太平洋戦略に大きく舵を切り、米中貿易戦争における米側のバックボーンとなったのである。さらに米中ハイテク覇権抗争へとエスカレートしたことは記憶に新しい。