泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」

小林 美希 プロフィール

人工妊娠中絶するには一定の条件があり、母体保護法によって妊娠22週未満までとされている。手術は医師なら誰でも行えるものではく、「母体保護法指定医師」の資格が必要となる。資格は各都道府県の医師会が審査・指定権を持ち、2年度ごとの資格審査で更新される。

他の手術と異なり、生命ある胎児を含む妊娠を人工的に中絶すること、妊娠の背景には多くの複雑な社会事情が存在することから、指定医師になるには「人格」「技能」「設備」が求められている。

そして指定医師には高い見識と倫理が求められ、「妊娠の中絶は、避けられるのであれば避けるよう情報提供する」「必要に応じ、術後は適切な受胎調節指導を行うこと」と、日本産婦人科医会が発行する「指定医師必携」の冊子に書かれている。

 

しかし中絶ビジネスの現場では、助産師や看護師が妊婦に産むよう説得をしてはいけないと院長から注意を受け、避妊の教育をしてもいけないと指導されていたという。ある看護師が、こう話す。

「もちろん、やむを得ない事情で中絶せざるを得ない女性は相当数います。けれど看護職の立場からすれば、本人を取り巻く環境を聞いて、人によって産み育てられるようであれば、どんな支援があるかアドバイスをしてあげたい。迷っている女性を前に院長は一方的に中絶手術の説明を始め、検査をどんどん進めていくのです。妊婦の考えが変わって手術のキャンセルが出ると、院長はスタッフたちに怒鳴って怒りだすのが常でした」

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