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知らないと保険会社にカモられる…会社の「健康保険」を超おトクに活用する方法

前回は、「公的な健康保険」をフル活用すれば、「民間の医療保険」に多額の保険料を払って加入する必要はないと書きました。

「公的な健康保険」には、主に会社員が加入する「健康保険」と自営業者が加入する「国民健康保険」があります。さらに、公務員は、「共済組合」に加入していますが、「共済組合」の医療面の機能やさまざまなサービスは「健康保険」とほぼ同じです。そこで今回は、会社員が加入している「健康保険」を中心に、「国民健康保険」とのちがい、「民間の医療保険」とのちがいを見て見ましょう。

ケガや病気で会社を休むと「傷病手当金」が出る

会社員が加入する「健康保険」と自営業者が加入する「国民健康保険」を比べると、大きな違いは、怪我や病気で働けなくなった時や出産した時の給付金が、「健康保険」のほうが手厚いということです。

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まず、「健康保険」は、会社員だけでなくパートで働く人もかなり加入していますが、会社をケガや病気で連続して4日以上休んだら、休んでいる間に「傷病手当金」が出ます。

これは「国民健康保険」にはありません。

「傷病手当」は最初の3日は待機期間(となり、4日目からカウントされ、支給金額は、もらっている給料の約3分の2です。

たとえば、給料が30万円の人が、病気で会社に行けなくなって1ヶ月会社を休んだ場合、1ヶ月(30日)から待機期間の3日を引いた27日が、支給の対象となります。給料30万円だと、1日1万円。27日分で27万円。この、3分の2に当たる18万円を「健康保険」として給されることになります。病気が長引いてさらに1ヶ月会社を休んだ場合には待機期間がないので、翌月は20万円(1万円×30日×2/3)が支給されます。

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