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# 金利

アメリカの金利上昇、乱高下する株価の「損切りタイミング」をプロはこう考える

「金利ショック」がまた起きる…のか?

米国の金利上昇を主因に、足元で株式市場が弱含んでいる (図表1)。現在のような数十bp(1bp=0.01%)程度の金利上昇であれば、企業収益や家計等への影響は小さく、本来は市場全体に影響を及ぼすものではない。

過去20年で見ると、数十bpの金利上昇が株価暴落の要因になったことは殆どなく、むしろ景気先行きの強さを示すものとして長期金利と株価には正の相関がみられた(図表2)。

 

一方、もっと遡ると、金利上昇が株価の下落を招いた場面も見られた。当時は金利の上昇幅も大きく、企業や金融機関の財務も弱かった。そのような株式市場の“金利ショック”は現代でもありうるのか。

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