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習近平が“焦り”始めた…! いよいよ中国経済「倒産ラッシュ→大崩壊」のヤバすぎる現実

福島 香織 プロフィール

奨励と、懲罰と

習近平総書記は企業家座談会の場で、「市場主体保護をよくするために十分な政策をとり、市場主体活力を刺激するように」と指導しており、社会主義市場経済環境下の市場主体にはすでに企業、個人経営者が含まれている、とした。

企業運営がうまくいかない場合、企業破産法による破産整理は可能だが、連帯責任の企業家が巨額債務圧力を背負った場合、救済方法がない。

習近平の狙いとは photo/gettyimages
 

同時に企業破産法は、ますます増えている個人経済に対しても適用されない。新華社傘下の内部情報誌・半月談によれば、昨年1月から11月までの間だけでも301万の個人経営業が破綻したという。すべての市場主体の合法的権益を守るためには、個人破産法制定が必須であり、破産プロセスを通じて債務を背負った個人も再び市場に参与し、信用を再建できるシステムが必要だという。

創業者、企業家の不安をこういう形で減らせば、市場主体でのイノベーション、創業の活力の刺激にもなる、という。また、個人破産法は債権人と債務人の共同権益も保護できる。

債務人の夜逃げなどの問題を防ぎ、債権人の債務回収も比較的効果的に行え、債務人は破産後、基本的な生活の保障を得られ、社会矛盾を緩和できる。

こうした議論は2019年10月、浙江省温州市で、全国初の個人破産の性格を持った個人債務集中整理案件の中で起きてきた。2020年12月、浙江省高級人民法院は「浙江省法院個人債務集中整理工作指導(テストケース)」を発表し、積極的に条件付きで債務免除の道を探り、誠実な財産申告と生活必需品の合理的な確定を行い、個人債務整理のプロセスで個人破産制度に求められる要素を検討し、個人破産制度の必要性を訴えた。

この浙江省の経験を見ながら深圳市人代常務委員会では百回以上の討論と数十回の座談会を経て三度の審議を経て、2020年9月にいち早く個人破産条例を制定した。13章173条からなり、奨励と懲罰を組み合わせた個人破産法規だ。

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