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習近平が“焦り”始めた…! いよいよ中国経済「倒産ラッシュ→大崩壊」のヤバすぎる現実

福島 香織 プロフィール

「個人破産法」も全人代の議論に! 

一般企業ならば、満期債務を返済できない、または資産が全債務を完済するのに不十分、あるいは支払い能力ない、ということで破産申請ができるが、金融機関の場合は、その前に金融リスクを引き起こさないための措置を講じなければ、倒産条件に達する前に大きな金融システミックリスクを引き起こしうる。

企業破産法の金融機関破産の専門章で、金融機関破産申請の主体の明確化、金融機構破産申請の条件の細分化、資産負債状況と償還能力への考慮、債権債務整理のプロセス、預金者の債権の優先順位、破産管財人の選任権などを明確化する必要があるという。

また、破産前リスク措置と破産プロセスの順序だったリンク、金融取引決算の最終的ネッティングシステムの導入などを盛り込むべきだという議案が提出されている。

一方、新華社通信によれば、個人破産法の制定も全人代の俎上にあがった。

天能集団董事長の張天任・全人代代表が提出した議案だ。すでに立法プロセス始動の提案がでている。

全人代では「個人破産法」も議論に photo/gettyimages
 

3月1日、深圳経済特区個人破産条例が中国で初の個人破産制度とし正式施行となったばかり。地方の条例だけでなく、国家として中国の特色ある「個人破産法」を整えることが必要だという。

張天任によれば、破産制度はまず本来個人破産法が先にあり、それから企業・法人破産法に拡充されるものだが、中国では先に企業破産法ができた。この企業破産法の立法プロセスで、同法を個人投資家にも適用範囲を広げる方法が検討されたが、最終的には、個人投資家には適用されず、個人の破産は法的には空白だった。

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