習近平の焦りが… photo/gettyimages
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習近平が“焦り”始めた…! いよいよ中国経済「倒産ラッシュ→大崩壊」のヤバすぎる現実

中国・全人代で「破産」が一大テーマに!

中国・北京で開催中の全人代で注目されているテーマのひとつに、破産制度の改善がある。具体的には個人破産法の制定と、企業破産法を修正して金融機関破産の専門章を組み入れるという議案が提出されている。

中国では昨年から債務圧縮キャンペーンが本格化し、大手国有企業、民営企業のデフォルトが相次ぎ、同時に企業破産法のプロセスにのっとった債務整理と企業再生が地方の国有資産当局の手で行われている。

このデフォルトラッシュ、破産ラッシュは今年も続くのではないかとみられており、特に不動産業界のバブル退治を進めていくならば、その影響は、個人債務や地方金融機関にも広がると覚悟せねばならない、とみられている。

全人代が開催されている photo/gettyimages
 

金融機関の破産といえば2020年11月、内モンゴル自治区の包商銀行が債務不履行かつ資産不足のため、破産プロセスにはいった。これは中国金融市場の重大事件として業界を震撼させた。

ひとまず大きなシステミックリスクに広がっていないが、これを機に金融機関破産の法律制度を改善する必要性が認識された。

経済観察報によれば、今年全人代で、中央銀行南京支店長の郭新明・全人代代表、中央銀行杭州中心支店長の殷興山・全国政治協商委員らは、「企業破産法」を改正して、金融機関破産の専門章を設けるべきだとの議案を出したという。

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