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# 政治

相次ぐ「接待問題」に考える、「国家公務員倫理法」に欠けているもの

「官僚の倫理欠落」は構造的な問題だ

歴史の舞台になったノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」

国民の眼から見れば、経済界と官僚の癒着は度し難いものだ。

菅義偉首相の長男が勤めていた放送事業者「東北新社」から接待を受けたとして総務省の幹部11人が、そして贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相と鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの秋田善祺元代表の会食に同席していたとして農林水産省幹部6人が、それぞれ省内処分を受けた。

それに続き、今度は、NTTと総務省の幹部が会食をしていた事実が明らかになり、またしても国会で連日、「国家公務員倫理法違反ではないか」と野党の追及が続いている。

国家公務員倫理法は、1998年に発覚した旧大蔵省や日本銀行を舞台にした汚職事件をきっかけに、公務員に対する国民の信頼を回復するため、2000年に制定された法律だ。国民全体の奉仕者として公正に職務の遂行に当たることを求められる国家公務員が順守するのは当たり前のことで、違反行為は決して許されない。

菅首相は一連の問題にどう収拾をつけるのか/photo by gettyimages
 

にもかかわらず、2007年には防衛商社から防衛事務次官が接待や送金を受けたケース、2018年には宇宙航空研究開発機構出向中の文部科学省幹部がコンサル事業者から接待を受けたケースが発覚するなど、問題案件が後を絶たない。

いったいなぜ、これほど多くの問題が繰り返されるのだろうか。その背景には「国家公務員倫理法の闇」とでもいうべき、深刻な問題がある。今週はこの法律の欠陥を考えてみたい。

国家公務員倫理法の問題を考えるにあたって、まず触れなければならないのは、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だろう。当時の大蔵官僚が入り浸っていることが写真週刊誌で大きく報じられ、一躍、世間の耳目を集めることになった。舞台になったノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭」は、西武新宿駅近くの雑居ビルにあった。

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