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文在寅の大誤算…韓国で噴出した「新たな不正疑惑」、その意外すぎるインパクト

内需縮小に歯止めがかからない

不動産価格

3月に入り、韓国の土地住宅公社の職員の不動産登記疑惑が持ち上がっている。

土地公社の職員が都市開発に関する情報を事前に手に入れ、土地取引を行うことによって利得確保を狙ったとの疑惑だ。

それが韓国の不動産価格に与える影響は大きいと考えられる。

公社職員の不正行為が事実とすれば、不動産価格の上昇に苦しむ一般庶民からの非難は免れないだろう。

短期的に、不動産価格の上昇は、韓国の富裕層や外国人投資家の利得を支えるだろう。

その一方で、市民生活には無視できない影響が及ぶ恐れがある。

住宅価格や賃料の上昇は個人の消費を圧迫し、韓国経済の安定を阻害する要因だ。

不動産価格の上昇は世論の不満を高め、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率にも下押し圧力がかかりやすい。

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少し長めの目線で考えると、不動産価格が上昇し続けることは考えられない。

不動産価格に下落圧力がかかると、内需はこれまで以上の勢いで縮小均衡に向かう可能性がある。

韓国銀行(中央銀行)は景気安定に国内消費の増加が不可欠との立場だが、そうした展開は期待しづらい。

輸出を中心に一見すると相応の底堅さを示している韓国経済ではあるが、中長期的な経済運営への懸念は高まっている。

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